Ｇ２０、世界的な危機脱却に向けた協調行動を確認
［ロンドン ２日 ロイター］ ロンドンで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）は２日、世界的な危機からの脱却に向けた協調行動を確認。
２０１０年末までの総額５兆ドルに達する各国の財政出動が世界経済を４％押し上げ、大規模な雇用を創出するとの見解を示した共同声明を採択した。
各国の中央銀行に対しても、あらゆる政策手段を動員するよう要請。国際通貨基金（ＩＭＦ）資金の大幅増や特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分、保有金の売却、貿易金融の拡充など流動性強化策でも合意した。
会合後に会見した議長国イギリスのブラウン首相は「われわれはきょう、新しいコンセンサスに到達した」と成果を強調。初参加となった米オバマ大統領も「世界経済の回復に向けた転換点になると確信している」とし、Ｇ２０首脳が前例のない措置をとることで合意した点を強調した。
声明では、「世界的な危機には世界的な解決策が必要」とＧ２０協調の必要性を訴え、世界経済回復に向けて各国が「必要なあらゆる行動」をとることを確認。
具体的には、各国が連携した前例のない財政出動を実施していることを評価し、２０１０年末までに総額５兆ドルに達する各国の財政出動は「世界の成長率を４％押し上げる」との見解を示すとともに、大規模な雇用を創出すると指摘。引き続き、成長回復に向けて「必要な規模の財政努力を行うことにコミット」した。
一方、金融政策についても「多くの国で金利は大胆に引き下げられている」と評価しながら、各国の中央銀行に対して「非伝統的な手法を含むあらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要な期間、緩和政策を維持する」ことを要請した。
今回、最も具体的な合意に達したのは、ＩＭＦなどの資金基盤拡大を通じた新興国や途上国支援の枠組みだ。
具体的にはＩＭＦの貸付可能資金をこれまでの３倍に相当する７５００億ドルに拡大するほか、国際開発金融機関による融資を最低で１０００億ドル増加させる。さらに、２５００億ドルのＳＤＲを新規配分するほか、信用収縮を背景に途上国などの貿易金融がひっ迫するなか、今後２年間で２５００億ドルの貿易金融支援も打ち出した。最貧国支援にはＩＭＦが保有する金の売却益を活用する。
ＩＭＦの資金基盤強化は麻生太郎首相が前回会合で１０００億ドルの融資を表明、日本が主導的な役割を果たしてきた。麻生首相は会合後、記者団に対して「Ｇ２０の合意形成に十分貢献できた」と胸を張った。
欧州サイドが強く主張していた金融監督・規制の強化では、「金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因」と位置づけ、強力な監督・規制の枠組みを構築することで一致。
主要国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を新たに設立する「金融安定化理事会」が引き継ぎ、ＩＭＦと協調して早期警戒を実施。ヘッジファンドを含め、システム上重要なすべての金融機関・商品・市場に規制・監督を拡大する。
声明にはタックス・ヘイブンを含む「非協力的な国・地域」に対する対抗措置の実施や、信用格付け会社に対する規制・監督や登録も盛り込んだ。
景気悪化を背景にいくつかの国では関税の引き上げなど保護主義台頭の動きが見られているが、声明では「貿易・投資の促進と円滑化のためのあらゆる手段をとる」ことを確認。保護主義に対抗する姿勢を鮮明にした。オバマ大統領は「（Ｇ２０は）危機を深刻化させかねない保護主義を否定した」と語った。
Ｇ２０首脳は年内に再び会合を開き、今回のコミットメントの進ちょく状況を点検することでも合意。開催地についてフランスのサルコジ大統領は、９月にニューヨークで行うと語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/
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マスコミは肯定的、画期的なニュアンスで伝えるだろうが、個人的には実に戦慄を禁じ得ない声明であった。
今回の金融危機の総括について、この危機を引き起こした張本人である金融外資の責任はついぞ一切、一言たりとも言及されることはなく、今回の金融危機の原因は「金融規制・監督における大きな失敗」とされ、結果、ＩＭＦの強化・貿易の自由化、ヘッジファンド・タックスヘイブンの規制強化、と、完璧なまでにグローバリゼーションの体現そのものを行く声明であったように思う。
事態は、完璧なまでに、２００８年の秋に出版された「ソロスは警告する」に書かれている筋書き通りに進行しており、ここに背筋が凍るような戦慄を感じる。
これで、少なくとも、発展途上国・東欧諸国はＩＭＦの支配下に完全に収まることになったと思う。タックスヘイブンについては、具体的に言うとマカオのことを指すと個人的には考えるが、これによって、国際闘争の場において、ついにロシアに続き、華僑までもが陥落したのだと思う。
残された勢力は、ロシアの一部とイスラム原理主義勢力のみとなったように思う。あるいは、この先何年かの間に、ついにそれらの残された勢力さえも陥落することになるのであれば、”彼ら”の画策するグローバリゼーションは、あるいは本当に成功することになるのかも知れない。
”彼ら”が、今回、自ら引き起こした金融危機において、達成したい目標をどこまで達成したのか？それを正確に判断する術は無いが、一つの目標点への到達を得るのであれば、あるいは、今回の金融危機はこれで一旦は終焉を迎えるのかも知れない（中国・インドを空中分解させる為に、今後数年で急速に成長させる）。そこはどうなるのか、わからないが・・・。
これほどの境地に達するまでに、どれほどの歳月を掛け、入念な準備をし、犠牲を払い、血の滲む労力を注ぎ込んで来たのだろう・・・。この完璧なまでの計画性と実行力に、戦慄を感じるとともに、驚嘆せざるを得ない。
＝ロスチャイルド財閥＝
ロイター通信（通信社）、AP（通信社）※世界の情報はこの2社から発信。
フランス銀行
イングランド銀行
パリ国立銀行
スエズ金融
香港上海銀行 （ＨＳＢＣ）
ウェストミンスター銀行
ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ
ラザール・フレール
ゴールドマン・サックス ★
リーマン・ブラザーズ ★
カナダロイヤル銀行
アラブ投資銀行
モントリオール銀行
ジェネラル銀行
ブリュッセル・ランベール
ウェストバンク
以上、反ロスチャイルド同盟より
http://www.anti-rothschild.net/main/05.html#8
シティグループ★
ＦＲＢ
Ｊ・ロスチャイルド・ウルフェンソン商会（ジョージソロスがかつて所属）
※世銀元総裁でソロモンブラザーズ元会長のジュームズ・Ｄ・ウォルフェンソンが経営
※ゴールドマンサックス会長＝米国財務長官
ヘンリー・ポールソン元ＧＳ会長＝元財務長官
ロバート・ルービン元ＧＳ会長＝元財務長官
日本では、
三井住友銀行がロスチャイルド系
ＵＦＪもリーマンブラザーズに出資（させられた）
また、現在勉強中であり確実なことはわからないが、ベアスターンズ・ＡＩＧ・ＵＢＳに関しては非ロスチャイルド系と思われる（なので悪者にされた上、喰われた）。
これらを見ると、本当にひどいと思う。
しかし、ユダヤ人もユダヤ人で、国を追放されて、あらゆる場所で迫害を受けた歴史を持っている（捏造の可能性もあるが）。その立場に立てば、気持ちはわからないでもない・・・・・。
国を持たないで世界中に散らばって生きている民族なんて、世界の中でもほとんどユダヤ人１種族だけだから、その感覚は、国や国土に帰属意識を持って生きている民族からは多分わからない。
彼らにしてみれば、文字通り、「他の誰も自分達の本当の気持をわかってくれない！理解してくれようとしない！」という感覚なのかも知れない。
陰謀論に対して、戦えばよいという問題でもないような気もする。本当に難しい問題であり、こういった策略をどう解釈してどう行動するべきなのか？敢えてまだ、自分の中では結論は出さないでいる・・・・・。
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